売掛金年齢表とは？回収できていない売掛金への対処法

本記事では売掛金年齢表について解説しています。売掛金年齢表の意味や目的、その他、役立つ資料について情報をまとめました。

売掛金年齢表について

売掛金年齢表は、各取引先の売掛金の未収入残高を管理する一覧表です。基準は入金予定日で、一定間隔で区分します。売掛金の滞留状況を一覧で確認できるのがポイントです。滞留債権を見つける手助けにもなります。

売掛金が発生して何ヶ月経過しているか表を見ればわかるのは、債権管理業務をする上で便利です。売掛金年齢が3ヶ月を超えていれば、不良債権が発生している可能性が生まれます。催促や出荷の一時停止のタイミングを図るうえでも役立つのです。

売掛金年齢表はどんな目的で使用する？

売掛金が残っていることがわかります。売上の発生のタイミングとともに、金額もどの程度か調べてリストアップして整理できます。年齢ごとに古い順番で回収する計画を建てられるのです。

売掛金管理を行う場合、残高確認書も顧客に渡す必要があります。時効を迎えたあとだと回収できない可能性があるからです。また、会計監査があった場合、売掛金年齢表の提出を求められる可能性があります。すぐに出せるようにしておくとよいでしょう。

売掛金の発生と回収状況は複数の顧客で発生しているとわかりにくくなります。回収できなければ大きな問題です。不良顧客と判断もむずかしくなります。そのため、売掛金年齢表を作成しておく意味は大きいです。

取引先の与信管理の適正化

売掛金年齢表を活用すると、取引先ごとの支払状況を客観的に把握できます。滞留期間が長い売掛金が多い取引先は、資金繰りの悪化や支払い能力の低下が懸念されるため、与信管理の見直しが求められます。

具体的には、売掛金年齢表のデータをもとに以下のようなアクションを検討します。

• 30日超の滞留債権がある取引先への早期の支払催促
• 60日以上の滞留が続く取引先に対する与信枠の縮小や取引条件の見直し
• 90日超の長期滞留がある場合の出荷停止や新規受注の制限

売掛金の年齢に応じた取引先評価を定期的に行うことで、滞留債権の拡大を未然に防ぎ、適切な与信管理体制を構築できます。

貸倒引当金の算出・会計監査への対応

売掛金年齢表は、貸倒引当金を算出する際の基礎資料としても欠かせません。売掛金の滞留期間が長くなるほど回収不能リスクが高まるため、期間別に不良債権の推定額を算出し、引当金を計上する流れが一般的です。

貸倒引当金の算出手順は、おおむね以下のとおりです。

• 売掛金年齢表をもとに滞留期間ごとの売掛金残高を分類する
• 各期間区分に対して過去の貸倒実績などに基づく引当率を設定する
• 区分ごとの残高に引当率を乗じて貸倒引当金の計上額を算出する

また、上場企業の会計監査では、売掛金の回収可能性を確認するために売掛金年齢表の提出を求められる場合も。監査法人に対して正確な資料を速やかに提出するためにも、日頃から売掛金年齢表を整備しておくことが大切です。

売掛金年齢表以外の資料について

売掛金年齢表以外に、売掛金管理で便利な資料に売掛金残高一覧表があります。顧客別の前月売掛金残高や当月売掛金発生額、当月回収額や当月売掛金残高を確認できるのです。使用する際は帳簿上の売掛金残高と売掛金残高一覧表の合計数値を一致させなければなりません。

売掛金年齢表の見方について

売掛金年齢表には0～30日、31日〜60日などの日にちが記載されています。日にちの意味は、売掛からどの程度の時間が経過したかを示しているのです。日にちの下に記載される数値は、日にち期間中の売掛金額です。

90日を超える売掛金は滞留債権であり、不良債権になる可能性が高まります。滞留債権は売掛先から期日内に回収できていない債権を意味しており、一般的に6ヶ月以上経過していると長期滞留債権と判断されますが、実際は企業ごとで基準は違います。

滞留債権と不良債権は同じではありません。不良債権は回収がむずかしい債権です。滞留債権はまだ回収できる可能性が残っています。その点は明確に区別するべきでしょう。滞留債権を放置すると時効が成立されて不良債権となり回収できなくなるため注意が必要です。

売掛金年齢表から未回収の売掛金が見つかった場合は？

回収できていない古い売掛金を見つけたら、いくつか対策があります。起訴を見据えて内容証明を出す、出荷した商品が残っているなら回収する、買掛金があるなら相殺するなどが有効です。厳しいなら最終手段として、起訴をしましょう。訴訟の種類として、支払督促、民事調停などが挙げられます。少額訴訟で判決が下っても支払われない場合、強制執行で財産を回収できます。

他の方法は売掛債権の売却です。ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者という専門の業者に売却することで現金を得られます。手数料は1～20%ですが、最短即日で現金化できるのは大きなメリットです。

問題は長期間回収できていない債権です。ファクタリング業者にも審査があるため通らない可能性はあります。注意点として、手数料を大幅に釣り上げて請求する悪徳業者もいるため、利用には慎重な判断が求められます。金融庁も注意喚起しているため、業者選定にはとくに注意を払いましょう。

売掛金の回収方法について詳しく

売掛金年齢表の作り方・必要な項目

売掛金年齢表を作成するにあたっては、管理に必要な項目を正しく設定することが重要です。作り方には、エクセルを使った手動管理と、会計ソフトや債権管理システムによる自動化の2つの方法があります。

エクセル（Excel）で作成する場合の基本項目

エクセルで売掛金年齢表を作成する場合、以下の基本項目を設定します。

• 取引先名：売掛金の発生先を特定するための項目
• 請求金額：各取引における売掛金額
• 発生日（請求日）：売掛金が発生した日付
• 滞留期間区分：0〜30日／31〜60日／61〜90日／90日超に分類
• 合計金額：取引先ごと・期間区分ごとの合計額

エクセルではDATEDIF関数やIF関数を活用し、発生日からの経過日数を自動計算して滞留期間区分に振り分ける仕組みを構築できます。フィルター機能を使えば、特定の取引先や滞留期間に絞った確認も容易です。取引件数が比較的少ない企業であれば、エクセルでの管理でも十分に対応できます。

会計ソフトやシステムで自動化するメリット

取引件数が増えてくると、エクセルでの手動管理では更新漏れや入力ミスが生じやすくなります。会計ソフトや債権管理システムを導入して売掛金年齢表を自動化すると、以下のようなメリットがあります。

• 売上データや入金データから売掛金年齢表を自動生成でき、手作業の負担を大幅に削減できる
• 入金消込と連動することで、リアルタイムに滞留状況を把握できる
• 一定期間を超えた滞留債権をアラートで自動通知し、対応遅れを防止できる
• 過去データの蓄積により、取引先ごとの支払傾向の分析が容易になる

エクセル管理と比較すると初期導入にコストがかかるものの、取引規模が大きい企業にとっては業務効率と管理精度の向上につながります。自社の取引件数や管理体制に応じて、適切なツールを選定することが重要です。