ここでは、債権回収代行を行う「債権回収会社」について紹介します。
そもそも債権回収会社とは何なのか?依頼するメリットやデメリットなどはあるか?という点についてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
債権回収会社とは、特定金融債権の管理回収を行う会社です。サービサー法に基づいて法務大臣の許可を得た法人であり、サービサーとも呼ばれています。
債権回収会社では、債務者が支払いに応じない債権を買い取り、債務者である依頼先に代行して債権回収を行います。債権回収会社が債権を買い取った後は、債権者による回収は不要。なお、債権回収会社が取り扱う債権は以下の通りです。
債権回収を扱う法人には、債権回収会社のほかに「法律事務所」や「ファクタリング会社」があります。それぞれ扱う債権や依頼可能な業種、料金体系などが異なります。
債権回収会社が扱う債権は、回収期日を過ぎたのに回収が困難な「不良債権」です。主に貸付債権やリース・クレジット債権といった特定金融債権であり、金融機関が依頼するのが一般的。
また、債権者から債権を買い取る際、未回収金額より低い金額で買い取るのも特徴。これは、債権回収会社は債務者からの回収金額と買取債務額の差額を利益としているためです。つまり、債権回収会社を利用した場合、未回収金額の100%を得ることはできません。
なお、法律事務所では、債権を回収する際に生じる手続きを債権者に代わって行います。取り扱う債権の種類が幅広いのが特徴です。
また、ファクタリング会社では、企業から売掛債権を買い取って回収を代行します。不良債権は取り扱っていません。
債権回収会社の利用料金は、買い取ってもらう債権額によって異なります。
ただ、債権回収会社が取り扱う不良債権は、そもそも回収が困難。リスクが高いことから、買取金額は債権額の2〜3%程度といわれています。つまり、債権回収会社では未回収金額の9割以上が手数料にあたると考えてよいでしょう。
なお、法律事務所に債権回収を依頼した場合は、交渉や裁判といった依頼内容によって金額が異なります。
また、ファクタリング会社への依頼には、債権額の10%~20%ほどの手数料がかかります。
債権回収会社を利用することには、「債権回収の手間や労力を省ける」「確実に資金化できる」といったメリットがあります。
債権回収会社を利用することで、回収が困難な債権を処分することができます。債権を買い取ってもらった後は回収業務が不要になるため、回収のための手間や労力をなくすことができ、本業に集中できるでしょう。
債権回収会社では、債権を買い取ったうえで債務者に対する回収業務を行います。そのため、たとえ債務者が破産したとしても、自社に損失はありません。
債権回収会社に依頼したことで、損失が生じるケースもあります。
たとえば、債権回収会社への依頼には費用がかかります。未回収債権の買取額も、債権額の数%程度です。
そのため、自社で回収できる見込みがある場合は、自社で回収した方が多くの金額を手にできる可能性があります。「債権回収会社に依頼した場合と自社回収を比較したら、債権回収会社に依頼する方が損失が大きかった」というケースに注意するべきでしょう。
また、債権回収会社の名を騙って詐欺を働く会社もあります。悪徳詐欺では、債権回収の手数料などを請求しておきながら、回収業務を行いません。債権回収会社を騙った悪徳詐欺の被害者は個人の消費者に多い印象ですが、企業も注意しておくべきでしょう。
以下のケースに当てはまる場合は、債権回収会社への依頼を検討するのがおすすめです。
債務者が電話に出ない・請求書等の任意的な交渉に応じる気がないといった場合は、自社回収は困難です。その場合は、債権回収のプロである債権回収会社に依頼するのがおすすめです。
自社で回収できない場合は1円も得られませんから、債権回収会社に依頼して少しでもお金を得た方が良いでしょう。
債権回収についての知識がない場合、まずは知識を身に着けてから…と考えていると時間がかかってしまいます。債権回収会社なら、豊富な知識と経験に基づく対応が可能。法に基づき、迅速に債権回収を進めてくれます。
債権回収の依頼先として、法律事務所やファクタリング会社も選択肢にあります。
ただ、特定金融債権の回収を依頼したい場合は、債権回収会社が適しているでしょう。法律事務所へ依頼することもできますが、特定金融債権の回収の場合は債権回収会社の方が費用を抑えられる可能性があります。
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